東京外国語大学舩田クラーセン(船田クラーセンさやか)の公式ブログです。アフリカ・市民社会(NGO)・環境関係のイベントや授業、耳寄り情報を流しています。特に、アフリカに関心を寄せる学生の皆さん必読情報を満載しています。
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現在、朝日新聞Web版(アサヒ.コム)に記事を連載中。
「魅惑大陸アフリカ」「モザイクアフリカ」のページ
をご覧ください。【連載】変わりゆくアフリカ最前線
http://www.asahi.com/international/africa/mosaic/
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This is an Official Blog Site of Sayaka FUNADA-CLASSEN,Associate Professor of Tokyo University
of Foreign Studies (TUFS).
The following info. is about events & classes on
Africa, Civil Society (NGOs), Environmental issues.
English/Portuguese sites are not yet available...
Sorry, but please study Japanese!
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大阪外大(現大阪大学)での「アフリカ協力」についての夏季集中講義
今、3日目13時限目です。
10名のスワヒリ語の学生と共に、ビデオを見たり、音楽
を聴いたり、講義をしたり、発表をしてもらったり、グル
ープワークをしたりで、楽しくすごしてきました。
授業のハイライト。ただ今、グループワークの発表中。
2つのグループ「PIGANA」「SAIDIA」の発表です。
=========================
■グループワークの問い■
「変化するアフリカで、アフリカ民衆(一番困難に直面して
いる人びと)の生活の質向上のために、日本(アクター
を明示する)は誰に対して何をすべきか」
■「PIGANA(戦いあう)」チーム■
政府と民衆がそれぞれ変わるだけでは十分ではなく、世
界を変える必要がある。その世界とは、市場や貿易シス
テムのこと。どう変えるかは、議論が煮詰まらず。
ただし、仕組みを変えるには、民衆同士が手に手をとりあって
運動をするなどして世界を変えるしかない。
日本政府ができることは、政府機能の強化や改善。
日本国民ができることは、国民の意識の変革。
重要なのは、民衆が求めることに応える支援を。
貨幣経済に巻き込まれているので、貧困層がチャンス
をいかせる支援を。
その反対意見もあった。農業なら、農民の支援を。
でも決めるのはアフリカ人であるべき。
決めるには、情報提供が重要。
お金をあげるだけではだめ。
■「SAIDIA(助け合う)」
日本の市民社会とアフリカの市民社会があり、
我々日本の市民社会の欲求としてアフリカの貧しい
人を助けたいのだが、アフリカ政府や企業など我々の
意思の及ばないアクターがある。アフリカの市民社会の
利益になっていない組織もある。
市民社会だけでは、影響が及ぼせない。だから、
アフリカ社会内部が変わる必要がある。
アフリカの市民自身が変わるために、政府とNGO
が協力して変革に協力しなければならない。
が、政府はなかなか動かないので、政府から現地
で活動を行っているNGOに出向して、実際にNGO
はどうやっているのかしてもらう必要あり。
私たちは日本の企業にアフリカの人々の生活を
豊かにするために大きな役割を果たしうる。
技術伝達や雇用を生み出せる。
頭脳流出が問題になているようだが、現地に雇用
を生み出すことができれば、大きな効果をもたrす。
日本がこの点についてできることは、日本の国民
がアフリカの未来について考え、政府について
影響を及ぼせるように、世論の流れを作り出す。
そうすれば、日本政府がアフリカ政府に働きかける。
企業が出ていくには、政府の役割もあるだろう。
現地NGOと日本政府が一緒に、アフリカ政府を
動かすのがイメージ。
日本NGOも手段であるように、日本政府も手段
である。
■質疑応答■
Q.日本国民はアフリカにそもそも関心ないのでは?
A.私たちのようにスワヒリ語を学び、アフリカを学ぶ
学生が一人一人だと力にならないので、団体として
働きかければ変わるのではないか?
今、3日目13時限目です。
10名のスワヒリ語の学生と共に、ビデオを見たり、音楽
を聴いたり、講義をしたり、発表をしてもらったり、グル
ープワークをしたりで、楽しくすごしてきました。
授業のハイライト。ただ今、グループワークの発表中。
2つのグループ「PIGANA」「SAIDIA」の発表です。
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■グループワークの問い■
「変化するアフリカで、アフリカ民衆(一番困難に直面して
いる人びと)の生活の質向上のために、日本(アクター
を明示する)は誰に対して何をすべきか」
■「PIGANA(戦いあう)」チーム■
政府と民衆がそれぞれ変わるだけでは十分ではなく、世
界を変える必要がある。その世界とは、市場や貿易シス
テムのこと。どう変えるかは、議論が煮詰まらず。
ただし、仕組みを変えるには、民衆同士が手に手をとりあって
運動をするなどして世界を変えるしかない。
日本政府ができることは、政府機能の強化や改善。
日本国民ができることは、国民の意識の変革。
重要なのは、民衆が求めることに応える支援を。
貨幣経済に巻き込まれているので、貧困層がチャンス
をいかせる支援を。
その反対意見もあった。農業なら、農民の支援を。
でも決めるのはアフリカ人であるべき。
決めるには、情報提供が重要。
お金をあげるだけではだめ。
■「SAIDIA(助け合う)」
日本の市民社会とアフリカの市民社会があり、
我々日本の市民社会の欲求としてアフリカの貧しい
人を助けたいのだが、アフリカ政府や企業など我々の
意思の及ばないアクターがある。アフリカの市民社会の
利益になっていない組織もある。
市民社会だけでは、影響が及ぼせない。だから、
アフリカ社会内部が変わる必要がある。
アフリカの市民自身が変わるために、政府とNGO
が協力して変革に協力しなければならない。
が、政府はなかなか動かないので、政府から現地
で活動を行っているNGOに出向して、実際にNGO
はどうやっているのかしてもらう必要あり。
私たちは日本の企業にアフリカの人々の生活を
豊かにするために大きな役割を果たしうる。
技術伝達や雇用を生み出せる。
頭脳流出が問題になているようだが、現地に雇用
を生み出すことができれば、大きな効果をもたrす。
日本がこの点についてできることは、日本の国民
がアフリカの未来について考え、政府について
影響を及ぼせるように、世論の流れを作り出す。
そうすれば、日本政府がアフリカ政府に働きかける。
企業が出ていくには、政府の役割もあるだろう。
現地NGOと日本政府が一緒に、アフリカ政府を
動かすのがイメージ。
日本NGOも手段であるように、日本政府も手段
である。
■質疑応答■
Q.日本国民はアフリカにそもそも関心ないのでは?
A.私たちのようにスワヒリ語を学び、アフリカを学ぶ
学生が一人一人だと力にならないので、団体として
働きかければ変わるのではないか?
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プロフィール
HN:
舩田クラーセンさやか
性別:
非公開
自己紹介:
舩田クラーセンさやか
東京外国語大学 外国語学部 准教授
(特別活動法人)TICAD市民社会フォーラム 副代表
専門は、アフリカにおける紛争と平和の学際的研究。
モザンビークをはじめとする南東部アフリカの調査・
研究に従事。大学では、ポルトガル語・アフリカ地域
研究・紛争と平和を教える。
1993年よりNGO活動に積極的に関わり、援助改革、
アフリカと日本をつなぐ市民活動に奔走。
国際関係学博士(2006年 津田塾大学)
国際関係学修士(1995年 神戸市立外国語大学)
-1994年、国連モザンビーク活動(ONUMOZ)で国連ボラン ティアとして選挙支援に携わる。
-1996年、和平後のパレスチナ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナで政府派遣選挙監視団に参加。
-1995年、阪神淡路大震災時のボランティアコーディネイター(神戸市中央区)
-2000年より、モザンビーク洪水被害者支援ネットワーク(モザンビーク支援ネットワークに改称)設立、代表を務める。
-2002年、「食糧増産援助を問うネットワーク(2KRネット)」設立に関わる。
-2004年より、(特別活動法人)TICAD市民社会フォーラム 副代表に就任。
-2007年8月より、TICAD IV・NGOネットワーク(TNnet) 運営委員に就任。
単著『モザンビーク解放闘争史~モザンビーク現代政治における「統一」と「分裂」の起源を求めて』御茶ノ水書房 2007年
(日本アフリカ学会 研究奨励賞<2008年度>受賞)
共著 The Japanese in Latin America, Illinois University Press, 2004.
東京外国語大学 外国語学部 准教授
(特別活動法人)TICAD市民社会フォーラム 副代表
専門は、アフリカにおける紛争と平和の学際的研究。
モザンビークをはじめとする南東部アフリカの調査・
研究に従事。大学では、ポルトガル語・アフリカ地域
研究・紛争と平和を教える。
1993年よりNGO活動に積極的に関わり、援助改革、
アフリカと日本をつなぐ市民活動に奔走。
国際関係学博士(2006年 津田塾大学)
国際関係学修士(1995年 神戸市立外国語大学)
-1994年、国連モザンビーク活動(ONUMOZ)で国連ボラン ティアとして選挙支援に携わる。
-1996年、和平後のパレスチナ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナで政府派遣選挙監視団に参加。
-1995年、阪神淡路大震災時のボランティアコーディネイター(神戸市中央区)
-2000年より、モザンビーク洪水被害者支援ネットワーク(モザンビーク支援ネットワークに改称)設立、代表を務める。
-2002年、「食糧増産援助を問うネットワーク(2KRネット)」設立に関わる。
-2004年より、(特別活動法人)TICAD市民社会フォーラム 副代表に就任。
-2007年8月より、TICAD IV・NGOネットワーク(TNnet) 運営委員に就任。
単著『モザンビーク解放闘争史~モザンビーク現代政治における「統一」と「分裂」の起源を求めて』御茶ノ水書房 2007年
(日本アフリカ学会 研究奨励賞<2008年度>受賞)
共著 The Japanese in Latin America, Illinois University Press, 2004.
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