ガバナンス推進会議第二回研究会（11/22)

ガバナンスの重要性がやっと叫ばれるようになってきました。日本はガバナンス
の世界ランクが決して高い方ではありませんが。アフリカ開発を進めるうえで
援助・投資する側、される側のガバナンス改善は不可欠です。これを市民で担
おうという動きです。

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日本におけるガバナンスの実態と課題―地方の視点を含めて
 
（特活）市民によるガバナンス推進会議　「第2回研究会　11/22（土）」のご案内　
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■　PDG　第2回研究会　　■
日　時　：11月22日（土）１４：３０～１７：３０
会　場　：世界銀行情報センター(PIC東京）
富国生命ビル1階　ロビーフロア東京都千代田区内幸町2-2-2
http://www.worldbank.or.jp/ptokyo
資料代：500円（非会員の方のみ）

主な内容：「日本におけるガバナンスの実態と課題―地方の視点を含めて」
【報告１】日本における民主的ガバナンスの実態と課題
国連大学客員教授　久山純弘氏
【報告２】予算策定プロセスにおけるガバナンスの必要性について
福岡県新社会推進部社会活動推進課予算係・事務主査　笠由美子氏
【コメンテーター】前港区長 原田敬美氏

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【報告趣旨】
「日本におけるガバナンスの実態と課題―地方の視点を含めて」
【報告１】日本における民主的ガバナンスの実態と課題
国連大学客員教授,元国連行政監視機構委員長・国連事務次長補 久山純弘氏
日本におけるガバナンスの実態は、民主主義が戦後外から与えられたものと
いうこともあり、本来あるべき「良きガバナンス」からは程遠い。即ち国レベル
では「政治の劣化」、国会の機能不全、国民による「お上信仰」等を背景とした
官僚主導体制、また地方レベルでも、自治体による行政と議会への住民の
関心は希薄で、「お任せ民主主義」の域を出ていない。　
この様な状況に対処するには、政策策定の場であるべき議会の機能強化、
政策実施に関わる行政活動の透明性、効果・効率性の確保、行政監視制度
並びにアカウンタビリテイの強化等が欠かせない。
しかしここで基本的に必要なのは国・地方を問わず政策を最終的に決めるのは
自分達であるとの国民(市民)の意識改革のみならず、官僚・政治家の意識改革
である。
 
【報告２】予算策定プロセスにおけるガバナンスの必要性について
福岡県新社会推進部社会活動推進課予算係・事務主査　笠由美子氏
行政における政策決定は、法令に基づくとともに予算に裏付けられていることが
前提となっている。このため予算編成は、政策議論の場でもあるが、その過程の
ほとんどは行政内部での作業となっており住民参加（住民ニーズの反映）をどの
ように確保すべきかが課題ともなっている。
このため、福岡県の予算策定プロセスの実例を紹介し、予算編成においての
ガバナンスどのような形で確保がすべきなのか、また、その課題は何であるの
かを検討を行う。

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問い合わせ先：
■（特活）市民によるガバナンス推進会議（PDG）事務局
E-mail：office(アット）pdgj.org　　ホームページ：　 http://www.pdgj.org/
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